銀行 住宅ローン 借りる

MENU

住宅ローンについて

住宅ローンの概要

本人の家族、家族または本人が居住するための住まい、それに関連する土地やマンション・住宅を購入して、新築、増改築、リフォーム、住宅ローンの借り換えなどを行うためのお金を金融会社からローンという形で借りることを住宅ローンいいます。

 

日本では物価の上昇や地価の上昇を受け、現在の持家の購入にかかる費用は、平均して数百万円から高いものでは億単位と、一般的な平均年収を大幅に上回るのが一般的です。

 

住宅ローンはこれらを購入するのにかかる資金が対象となり、融資で借りる金額が高額になるため金利が低いのが一般的です。

 

住宅ローンの返済期間は35年までと長期返済が可能となっているため、毎月の返済額が賃貸の家賃程度に抑えられる場合も多く、年収をはるかに上回る住宅の購入が可能になった。

 

住宅ローンを取り扱っている機関として、地方銀行はじめ・信託銀行、農協、労働金庫などの預金を取り扱っている機関が主となっています。

 

その他には、資金運用のために生命保険会社や、信託会社、共同住宅ローンなどでも取り扱いがあり、銀行以外の機関でも取り扱われています。

 

米国で先駆けて行われていた住宅ローン債権を21世紀に入ると証券化、機関投資家への売却で融資資金を調達する新しい試みであるモーゲージローン専業会社のような会社も設立されました。

 

戦前、戦後30年近くは富裕層を中心とし敷居が高いとされていた住宅ローンでしたが、1980年以降は金融システムなどが整い資金調達などの多様化、個人向けの業務の拡大により現在のような住宅ローンの仕組みが作られました。

 

 

住宅ローンの貸出条件

一般的なローンと同様に住宅ローンの貸出条件は、融資を受ける側である本人に安定した収入があって、銀行が指定する信用保会社が貸し手である銀行に対して連帯保証を承諾した後、債務保証委託契約を締結させる事を条件としている事が一般的です。

 

中には信用保証会社を通さない場合もあり、そのような銀行が直接融資する住宅ローンはプロパーローンといいます。

 

銀行によって基準や要件は異なりますが、大体は貸出金額や年齢に年収・勤続年数なども加わり、頭金や信用生命保険などの制約や条件を設けているのが普通です。

 

審査基準や要件は各銀行の窓口に置いてあるチラシや銀行のwebサイト等で公表されていますが、その条件を満たしていれば借りられるというわけではなく、さらに細かい審査基準などは公表されていません。

 

その細かい基準の中でも大きなウエイトを占めるのは銀行で申し込みをした時の年齢や条件、他社債務残高や延滞料のようなクレジットヒステリーに問題があるような場合で、その理由として信用保証会社と金融機関が債務者個人の
信用や担保を目安にするためです。

 

プロパーローンでない場合は審査を通過するために、銀行と保証会社の可決が必要となりますが、銀行側の仮審査に通ったとしても保証会社側で否決となると審査否決という結果となります。

 

住宅ローンを受けた場合、審査通過後は物件の引き渡しの際に金融機関と契約を結び、返済口座で費用を振り込みで受け取り、その金銭を事前に設定した売り手の銀行口座へ振り込みます。

 

 

住宅ローンの借入可能額

住宅ローンはまとまったお金を借りて、長期的に返済していくことで毎月の返済額を分散させて返していくものですが、いくらでも借りられるわけでなく銀行やその他金融機関により基準は異なってきます。

 

この金額までなら貸し出しが出来るという融資限度額が設定されているのが一般的です。

 

融資限度額には、大きくわけて2つの基準があり、1つは物件、もう1つは借り手の所得となっています。

 

どちらか一方の条件を満たせばいいというわけではなく、どちらか低い方の条件を基準とするので、どちらの条件も満たすことが必要となってきます。

 

融資してもらえる限度額は住宅の購入にかかる全ての金額を含めた額または、物件評価額の80%前後となっていますが、例外として借換えがあり、この場合は100%を超える金額の融資を受けられる場合もあります。

 

所得により融資を受けられる金額は変わりますが、例外として借り人の配偶者や親、子供の所得と合算することができるため高費用になりがちな二世帯住居のような住居も所得の合算により可能になってきます。

 

住宅の購入を考える前に、現在いくらの物件の金額なら借りられるかというのを事前に調べて計画を立てることになりますが、その可能借入金額の指標として、年収倍率が使われることが多いです。

 

この年収倍率は借入可能金額を年収で割ることにより求められます。

 

次いでよく使われる指標として年間の返済総額の年収に占める割合として返済比率がありますが、概ね30%前後が上限とされています。